荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
今回のこうした検証結果を受けて、熊本県教育委員会は、教職員の時間外在校等時間はプラン策定時より着実に改善しているものの、国が指針として定めている上限月４５時間を超える教職員の割合が、県立学校２５．２％、市町村立学校３２．４％あるとし、引き続き学校の働き方改革の取組を進めていく必要があると指摘、今後も学校現場のデジタルトランスフォーメーション推進という観点から、業務の効率化を進めていくとともに、教職員
今回のこうした検証結果を受けて、熊本県教育委員会は、教職員の時間外在校等時間はプラン策定時より着実に改善しているものの、国が指針として定めている上限月４５時間を超える教職員の割合が、県立学校２５．２％、市町村立学校３２．４％あるとし、引き続き学校の働き方改革の取組を進めていく必要があると指摘、今後も学校現場のデジタルトランスフォーメーション推進という観点から、業務の効率化を進めていくとともに、教職員
日本では２０２０年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づき、自治体ごとにデジタル化の政策が進められており、２０２１年５月にデジタル改革関連法が制定され、これを受けて、各自治体では個人情報保護条例の見直しが議論されています。
現在、国において、デジタル人材プラットフォームの構築が検討されていることから、今後、こうした国の動向等を注視しつつ、大学、企業等と連携しながら、デジタルトランスフォーメーション推進に資する人材の育成に取り組んでまいります。 次に、この推進戦略では、本市の重点課題でありＩＣＴ等の新技術の活用による課題解決が見込まれる５つの分野において、モデルケースプロジェクトを設定しております。
む支援 │１７２│ │ │ │市営住宅について │１７４│ │ │ │ 管理センターの対応 │１７４│ │ │ │ 指定管理業務及び公募について │１７４│ │ │ │ 団地の巡回 │１７５│ │ │ │ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション
センターの対応………………………………………………………（１７４） 指定管理業務及び公募について…………………………………………（１７４） 団地の巡回…………………………………………………………………（１７５） 井芹都市建設局長答弁…………………………………………………………（１７５） 吉田健一議員質問………………………………………………………………（１７５） ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション
荒尾市行政ＤＸ推進計画につきましては、総務省が、令和２年１２月に策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、いわゆるＤＸ計画において、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容等が具体的に示され、デジタル社会構築に向けた取組を着実に進めていくことが打ち出されました。
さらに、その実現に向けては自治体の役割が極めて重要であるとの位置づけから、同月、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定されました。このデジタルトランスフォーメーションとは、ＤＸと略され、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させることとされております。
一方、総務省は本市より１か月遅く、昨年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を発表しました。推進計画の対象期間は令和３年１月から令和８年３月までです。国の施策展開を踏まえつつ、業務改革を含めた標準化等の進め方について、（仮称）自治体デジタル・トランスフォーメーション推進手順書として21年夏をめどに提示するとなっています。
一方、総務省は本市より１か月遅く、昨年12月に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を発表しました。推進計画の対象期間は令和３年１月から令和８年３月までです。国の施策展開を踏まえつつ、業務改革を含めた標準化等の進め方について、（仮称）自治体デジタル・トランスフォーメーション推進手順書として21年夏をめどに提示するとなっています。
特に、行政のデジタル化は、国が進める「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に則り、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化を進めるものであり、住民の皆さんの手続きに係る負担の軽減という面はもちろん、市役所の業務改革・働き方改革の側面も併せ持つものです。 基本目標２、育てるまちづくり。